トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」について

日商ニュース

「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」について

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、7月2日に「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめました。

平成26年4月の消費税率8%への引き上げについて、中小企業における価格転嫁の状況を把握するために、全国の3,191事業者にヒアリング調査を行いました。価格転嫁に係る調査は5月と9月の2回行う予定であり、その1回目の調査に当たります。

 

消費税引き上げ分の転嫁の状況は、約6割の事業者が全て「転嫁できている」と回答しています。一方で、「全く転嫁できていない」事業者は約1割となっています。

消費税率10%への引き上げについては、約4割の事業者が今後も全て転嫁できると見込む一方で、約3割の事業者が現時点では転嫁できるかどうか分からないと回答しています。

 

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

 

中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果

◆調査結果(概要)

http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/140702/140702_gaiyo.pdf

◆調査結果(本文)

http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/140702/140702_chousakekka.pdf