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再エネ推進と脱原発は両立しない(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

(会議所ニュース2014/2/11号掲載記事)

 

再エネ推進と脱原発は両立しない

 - エネルギー政策は現実を踏まえ、総合的な検討を –

 

 常葉大学 経営学部教授 山本 隆三 氏

 

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/02/cci-news140211.pdfをご覧ください。

 

まかり通る大きな誤解

 東日本大震災の直後、反原発の立場のジャーナリスト、国会議員、テレビタレント、大学の教員など多くの人たちが「原発が全てなくても日本の電力供給には不安がない」と主張していた。その根拠は、夏場の最大電力需要よりも、原発を除く発電設備量の方が多いということだった。

 この主張は明らかな間違いだ。例えば、全水力発電所の稼働率は平均すると年間20%に届かず、設備能力の5分の1以下しか利用できない。渇水期の夏場に設備能力の100%で発電することは不可能だ。設備能力と発電電力量はいつも同じと誤解した誰かが言い出した説を、電力の知識がない多くの人が真に受け、二番煎じで語った。節電を前提にしても、夏場の電力供給が十分ではなく綱渡り状態になることが分かるにつれて、原発がなくても大丈夫と主張する人は減っていった。

 電気の話は難しいという例だが、相変わらずいい加減な話をする人が多くいる。一部の人は、「再生エネルギーの利用で脱原発は可能」と主張するためには、嘘も方便でデタラメな数字を並べても許されると考えている節がある。政策を学んでいるはずの国会議員の中にも、再生エネルギーについてかなり大きな誤解をしている人がいる。

 

 ⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2014/02/cci-news140211.pdfをご覧ください。

 

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