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独・英、エネルギー価格上昇に苦悩(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)

(会議所ニュース2013/12/1号掲載記事)
再生エネルギー導入で先導的役割を果たしたドイツや、エネルギーの自由化を進めた英国の事例は、これからの日本が取るべき電力政策の手本であるかのように言われている。だが、実態はどうなのか。常葉大学の山本隆三教授に解説してもらう。
 

独・英、エネルギー価格上昇に苦悩

常葉大学 経営学部教授 山本 隆三 氏

 
 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/12/cci-news131201.pdfをご覧ください。

 
 今年の冬、英国では3人に2人が暖房費の節約に追い込まれ、2,200万世帯のうち560万世帯が収入の10%以上を電気・ガス購入に費やした。多くの世帯がEating(食糧)かHeating(暖房)の選択を迫られると報道されている。電気・ガス料金が高騰しているためだ。
 こんな中で、野党労働党のミルバンド党首が2015年の総選挙の公約として電気・ガス料金の20カ月凍結を提案した。そのために、対抗策として、キャメロン首相がエネルギー企業に対して需要家に提示する料金体系を絞り、最も安くなる料金を示すように強制する意向を明らかにした。
 サッチャー政権時に電力・ガス市場は自由化されたが、キャメロン首相の発言は自由化市場への介入になると議論を呼んでいる。一方、市場自由化の影響は、供給量にも生じ始めた。2年後に電力の供給予備率が2%まで低下する可能性を政府が示し、電力需要が高くなる冬場の節電要請も産業界に対し行われた。エネルギー市場の自由化が成果を生んでいるとは、とてもいえない状態だ。
 エネルギー価格上昇に不満が高まっているのは英国だけではない。電力部門への再生可能エネルギー(再エネ)導入政策で先導的な役割を果たしたドイツでは、標準家庭の再エネ導入支援の負担額が年間3万円に迫り、高額な負担に消費者の不満が高まっている。このため、政府が支援制度の見直しを検討している。
 日本も2012年の7月から再エネ支援として固定価格買い取り制度を導入した。さらに、電力システム改革、自由化も視野に入っている。ドイツ、英国で起こっていることをよく検証した上で、今後の政策を考える必要がある。

 
⇒続きは、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/12/cci-news131201.pdfをご覧ください。

 
 
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