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値上げ幅の圧縮を 中部電力の審査で意見陳述(会議所ニュース2013/11/21号)

(会議所ニュース2013年11月21日号掲載記事)

値上げ幅の圧縮を
中部電力の審査で意見陳述

 

 

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意見陳述する富田常議員

 

 日本商工会議所は全国の商工会議所と共に、電気料金値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力によるコスト削減や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。

 このような中、中部電力は10月29日、規制部門(家庭や小規模企業向け)において電気料金の値上げ認可を申請。これは沖縄を除く全国の9電力会社中7社目の申請となった。内容は、規制部門で平均4.95%(1kWh当たり1.18円)の値上げとし、併せて法人向けなどの自由化部門は平均8.44%(1kWh当たり1.34円)の値上げを、それぞれ平成26年4月から実施するとしている。また、3年間の原価算定期間内に、浜岡原子力発電所4号機の28年1月再稼働、同3号機の29年1月再稼働を見込んでいる。

 中部電力の申請を受け、経済産業省は7日、電気料金審査専門小委員会での審議を開始。同会合には、名古屋商工会議所の富田英之常議員が出席し、意見を陳述した。

 富田常議員は、「電力供給の制約とあいまって、国際競争力の低下と空洞化を加速させることにつながりかねず、国力の低下を懸念する。経営基盤の弱い中小企業には、料金値上げの影響の度合いは大きく、深刻な事態に追い込まれかねない」と強調。中小企業にとって、電気料金の値上げは、価格転嫁が難しく経営を圧迫すること、電力を多量に使用する製造業者が多い中部地域においては、地域経済の減速や空洞化が懸念されるとした。

 また、「当面の電力の安定供給と、料金上昇を抑制するためには、安全性が確保された原子力発電所の再稼働が欠かせない」と語り、再稼働が進まなければさらなる電気料金の値上げにつながる恐れがあると指摘。原子力発電所の安全性強化を着実に実施するとともに、審査を厳格かつ速やかに進めることを要望した。さらに立地自治体や、国が国民への十分な説明をするよう求めた。

 なお、経産省は、今回の中部電力の料金値上げについて、12月に公聴会を開催するほか、広く「国民の声」として意見を募っている。(了)

 

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