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これ以上の電気料金上昇は死活問題 衆議院で意見陳述(会議所ニュース6/21号)

 

意見陳述をする清水委員

衆議院で意見陳述

 

 日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・社長)は4日、衆議院の経済産業委員会に出席し、電力システムを改革するための電気事業法改正案について日商の意見を陳述した。

 清水委員はまず、「中小企業は電気料金の上昇分を価格転嫁できていない」と指摘。電気料金がこのまま上昇を続け、安定供給が再び失われれば、「企業の存続自体を脅かす死活問題」になりかねないという中小企業の現状を説明した。

 電気事業法改正案については、その目的に「電気の安定供給」と「電気料金の最大限の抑制」を掲げていることを評価。一方で、3番目に掲げられた「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」は、「安定供給と料金抑制のための手段に過ぎない」と指摘。安定供給と料金抑制の実現を担保するよう強く求めた。

 この後、「余剰設備」「電圧・周波数の維持」などについて陳述するとともに、「電力自由化による事業者の競争のみでは、必ずしも電気料金の抑制にはつながらない」との認識を示した。その上で、「電気料金抑制と安定供給の実現」のためには、「安全が確認された原子力発電所の速やかな再稼働が必要不可欠である」と訴えた。

 これに対して、質問に立った国会議員から「私も電気料金の安定と安定供給が目的で、そのための手段としてシステム改革があると考えている。改めてそのことを清水参考人の発言で確認した」との発言があるなど、同法案の主な目的は、電気料金の抑制と電力の安定供給であるとの主張に理解が示された。

 同法案は「電力の安定供給の確保と料金の最大限の抑制」を改革の目的として明記。政府の責任を明確化し、料金規制の撤廃を延期する条件を限定するなどの修正をすることで自民、公明、民主の三党が合意し、今国会で成立する見込みとなっている。

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