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安定・低廉な電力が必要 ヒアリングに出席 自民党電力安定供給議連(会議所ニュース6/1号)

 

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意見陳述する中村専務理事

 日本商工会議所の中村利雄専務理事は、5月22日に開催された自由民主党・電力安定供給推進議員連盟のヒアリングに出席し、日商の意見を陳述した。

 同議員連盟は、「国土強靭化」と「競争力強化」の観点からエネルギー政策を検討するため5月14日に設立された。6月下旬まで週1~2回の検討を行い、とりまとめを行う予定。第1回会合が「原子力停止に伴う電力需給状況と経済社会への影響」をテーマに開催されたことから、今回は電気を使う中小企業の立場から日商の意見を伝えた。

 中村専務理事は、「エネルギー政策は国の命運を握る極めて重要な基幹政策」であると強調。「エネルギーが安定的に低廉な価格で供給されることが経済再生・成長の前提条件」であると指摘し、電気料金の上昇が続いている現状に懸念を表明した。

 その上で、資源の乏しい日本においては、「安全性の確保を大前提に、原子力発電を含む多様な電源を維持していくべき」と指摘。「安定供給・エネルギー安全保障」「コスト・経済性」「品質」「地球温暖化問題への対応」などの総合的な観点から、「実現可能なエネルギー政策を選択する必要がある」と強く訴えた。(了)

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