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夏季電力需給の見通し、提示 日商計画外の停止を懸念(会議所ニュース4/21号)

  simizuiin.png 経済産業省は9日、第2回「電力需給検証小委員会」を開催。電力会社の報告に基づき、各地の夏季の電力需給見通しが示された。他地域からの融通を前提に一定の予備率は確保できるが、余力に乏しく節電対応が必要な状況が続きそうだ。

 日本商工会議所からは前回に引き続き、日商中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長)、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が参加した。

 清水委員からは、「震災以降、老朽火力発電所を含む火力発電所の稼働率が増加したことに伴い計画外の停止が2割増加」していることに対する懸念を表明。「余剰電力設備の維持が、危機的状況の回避に繋がった」と現状を評価しつつも、今後、コストとバランスをとりながら、どの程度の余剰設備を持つべきかを議論すべきと指摘した。

 夏季の節電目標については「景気の回復が予想される中で、節電分のマイナスと景気回復分のプラスをそれぞれの事業所、特に中小企業で正確に算定するのは難しい」と指摘、さらに「コスト面の検証を早急にしてほしい」と注文を付けた。 

 秋元委員からは、電力需給に関して「大飯原発の3、4号機の再稼働が前提」となっていることを指摘。稼働が停止している場合の電力需給状況を計算するように求め、次回の会合で提示されることとなった。 

 同委員会では、電力需給状況など、細部について検証を続け、4月中に需給見通しやコスト検証などについて報告書をとりまとめる予定にしている。 

 日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。  (了)

 

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