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夏季の電力需給の検証スタート 日商から委員参加(会議所ニュース4/11号)

(会議所ニュース 平成25年4月11日号)

 

 

夏季の電力需給の検証スタート

日商から委員参加

 

 経済産業省は3月22日電力需給検証小委員会の第1回会合を開催。夏の電力需給の検証を開始した。昨年より1カ月早い着手で4月中に節電目標を含む対策をとりまとめる。委員構成も見直された。昨年の検証会合は有識者のみで構成されていたが、産業界から2名の委員が加わった。うち1名は日本商工会議所中小企業政策専門委員会の清水宏和委員(東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長)。

 清水委員からは、「中小企業にとっては電力需給とともに電気料金の値上げが大きな懸念事項である」と中小企業にとって電気料金の値上げが電力需給状況と並ぶ最大の懸念事項であると指摘。「自家発電などの対応策のない中小企業は休日出勤や時間外労働で対応することになり、人件費が急激に増加する」、「今後、電気料金の値上げが続くようであると、中小企業にとって死活問題となる」と強調した。

 これについて、秋元圭吾委員(日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員)が、「検討資料にコストが抜けている。北海道電力の資料で、石油増で対応した実績があるが、それにかかるコストは書かれていない。しかし、それが電気料金に反映される」と指摘。電気料金について同委員会で議論するよう求めた。他の委員からもコストの重要性について指摘があった。

 経済産業省では今後、コスト面の影響も含めて需給対策を検証していく。

 東京電力に始まった電気料金の値上げは全国に波及している。関西電力と九州電力は5月から値上げを実施、東北電力と四国電力が現在、審査を受けている。北海道電力も4月中にも値上げを申請する方針だ。

 日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。(了)

 

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