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「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース11/1号)

「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」札幌商工会議所(会議所ニュース 平成24年11月1日号)

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(会議所ニュース 平成24年11月1日号掲載記事

 

札幌商工会議所調査

7割が泊再稼働望む

 冬の北海道の停電は致命的

 

 札幌商工会議所(北海道)は1019日、会員企業を対象に実施した「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果を公表した。今冬の電力確保のため原発再稼働を求める声が約7割だった。電気料金について約7割の事業所が現状維持を求めており、値上げ分はそのまま企業の収益悪化につながるとしている。計画停電実施の見込みとなった場合、約7割の事業所が「対応できない」と回答した。また原子力発電がゼロとなった場合、電気料金値上げと経済停滞を心配する声が約7割を占めた。

 今冬の電力需給について政府は「需給検証委員会」を1012日から開催。北海道を含め最低限必要な予備率3%は確保できるものの、計画外の停止や、本州からの電力融通の制約、寒冷地の特性を考慮する必要があるとして節電目標などの対策を検討している。

 冬季の北海道においては、融雪・暖房機器が一日を通じて稼働していることなどにより、夏季と比べても最大電力で15%程度電力需要が増加する傾向がある。暖房については、電力以外の灯油やガスによるものも多いが、これら暖房機器でも送風ファンや給油ポンプなどに電気を使用しており、停電の影響は他の季節よりも大きい。また、水道管や道路などに敷設されているヒーターなどの凍結・積雪対策に必要な電力が一時的にでも絶たれると、水分の凍結や路面状況の悪化により、ライフラインの維持に支障を来すおそれがある。冬季の北海道における電力は、生活や経済活動にとって特に欠かすことのできないものであり、停電を招く事態は何としても回避する必要がある。

 また、同委員会では燃料費増加の影響についても検証。平成24年度の燃料費増加による国富の流出について、石油火力の割合の上昇、燃料価格上昇により従来の見通しより1000億円多いプラス3・2兆円としているほか、燃料費以外の社会的コストの増加を指摘している。

 政府は、同員会の検討結果を踏まえ、11月初旬までに対策を公表する予定。(了)

 

<追記>

11月2日、政府は「電力需給に関する検討会合(第9回)・エネルギー・環境会議(第16回)合同会合」において、今冬の電力需給対策を決定した。
 北海道電力管内については、平成24 12 10 日(月)~平成25 3 8 日(金)の平日について、平成22年度比「▲7%以上」の使用最大電力(kW)の抑制を目標とする節電要請を決めた。これは冬季の北海道の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するためであり、他にも、大規模な電源脱落等による需給ひっ迫時にこれを発動北海道内の全ての大口需要家(契約電力が500kW 以上)に要請する「計画停電回避緊急調整プログラム」などが決定された。

沖縄を除く全国に対しては「数値目標を伴わない節電」が要請される。

 

<参考>

 ▽「電力需給に関する検討会合(第9回)・エネルギー・環境会議(第16回)合同会合」(国家戦略室HP)配布資料

   http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html

 ▽「今冬のエネルギー動向に関するアンケート調査」結果公表(札幌商工会議所)

   http://ow.ly/eMqa0