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電機と電気―経営と生活(会議所ニュース10/21号)

(会議所ニュース10/21号掲載記事)

 「原発の再稼働は電力会社の経営問題」とする言説がある。たしかに経営問題ではあるが、それは問題の一部でしかない。今回は富士常葉大学の山本隆三教授の執筆記事を紹介する。

 

電機と電気―経営と生活 富士常葉大学総合経営学部教授 山本 隆三 氏

 ⇒全文は、http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/10/cci-news1021.pdfをご覧ください。

 

<要約>

 電力によって動く機械「電機」は、代替品はどこにでもあり、商品の入手に困ることはない。電機メーカーが倒産しても、株主、取引先は大変な目にあっただろうが、需要家には影響はない。

 しかし、代替品がなく、貯めることができない電気では、供給を絞れば簡単に価格を上げられる。米国カリフォルニア州の電力市場を自由化した例では、地域電力会社は原価率上昇に悩むことになった。そうすると、卸の発電会社は地域電力会社が倒産し支払いに窮する事態を懸念し、ますます売り惜しみをするようになった。最終的に、州政府が卸電力を購入し逆ザヤで地域電力会社に販売することになった。州政府の負担額は1年間で1兆円以上になった。最終的には需要家の負担であり、生活の問題だ。

 「電機」は経営の問題だが、「電気」は経営の問題だけではない。それ以上に生活の問題だ。原発が動かなければ、誰かが燃料費の上昇分を負担しない限り電気の供給はない。消費者が負担するか政府が負担するかの問題になる。

 

(参考)

  ▽基準値の意味を正しく知ろう(会議所ニュース10/11号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6509.html

  ▽「ドイツの電力事情~理想像か虚像か~」(会議所ニュース9/21号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6417.html

  ▽「エネルギー・環境に関する選択肢」を深く正しく理解しよう(会議所ニュース9/1号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6308.html

  ▽失われた40年を招く「エネルギー・環境に関する選択肢」(会議所ニュース8/21号掲載記事)

     http://eco.jcci.or.jp/news/6212.html