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日商ニュース

最終報告を公表(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会)

    日本商工会議所が参画している首都直下地震帰宅困難者等対策協議会は、このほど、首都直下地震で想定される帰宅困難者対策について最終報告をまとめた。東日本大震災の際に発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都圏直下地震に備えて帰宅困難者対策を官民あげて具体化していく必要性を顕在化。内閣府や東京都が中心となって、首都圏直下地震発生時における帰宅困難者等対策について、国、地方公共団体、民間企業等がそれぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置、約1年にわたり検討を重ねた。各テーマ別に活発な議論を展開した上で、原則3日間の従業員の職場待機や、飲料水や食料の10%上乗せ備蓄といった平時における準備や災害時における行動指針をとりまとめた。
       詳細は
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/kitaku/kitaku_kyougi_top.htmlを参照

  

         内閣府防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/