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「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催

 

kokuminkaigi.jpgのサムネール画像日本商工会議所は6月27日、日本経済団体連合会、経済同友会と共催で「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催し、会員企業経営者や自治体関係者ら約300名が参加した。同会議は、道州制の早期実現と地域主権の推進に向けて機運醸成を図ることを目的とするもの。

会議では、民主党政策調査会長の前原誠司氏、自由民主党政務調査会長の茂木敏充氏、公明党政務調査会長の石井啓一氏、みんなの党政策調査会長の浅尾慶一郎氏を招き、各政党の道州制・地域主権改革に関するスタンスや取り組み状況などについて説明を受けた後、道州制の実現に向けた政治の強いリーダーシップを求めるとするアピールを採択した。

結びにあたり、岡村会頭は、「治山や治水、交通体系等インフラ整備はもとより、都道府県の枠を超えた連携した観光振興など、広域的な課題に効率的・効果的に対応していくために道州制の導入が有効であり、道州制への移行を推進すべきである」と総括し、道州制推進に向けた機運が一層高まることについての期待を述べた。

 

アピール http://www.jcci.or.jp/kikaku/20120627doushusei/appeal.pdf