トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 有給休暇の取得促進を―民主党休暇のあり方検討PT

日商ニュース

有給休暇の取得促進を―民主党休暇のあり方検討PT

 日本商工会議所は5日、民主党休暇のあり方検討プロジェクトチーム(PT)(座長=藤本祐司参院議員)によるヒアリングに応じ、同PTが提案する秋の大型連休創設案に対して意見を述べた。

 同PT案は、全国を2ブロックまたは3ブロックの地域に分け、海の日、敬老の日、体育の日を移動させて、そのブロックごとに9~11月のいずれかの異なる週に3日間連続の休日を創設するもの。業種や地域によってメリットやデメリットの差はあるものの、全体としてプラスに働くのであれば推進するべきとの考えである。

 当所や日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会といった経済界をはじめ、金融界、労働界、教育界など各界にヒアリングしている。

 当所からは、観光専門委員会の早川慶治郎副委員長(足利商工会議所会頭)が出席し、観光振興、地域活性化には休暇の拡充が有効との認識を示しながらも、「まずは有給休暇の促進を図ることが必要」と発言。また、労働環境の悪化や資金繰り難など企業の出入金の混乱、物流への支障など、中小企業をはじめとする企業への大きな影響について指摘した。さらに国民の祝日の意義の希薄化と、祝日等にちなんで開催される諸行事など、地域における観光振興の取り組みへの悪影響を挙げ、秋の大型連休創設案に関する問題点を指摘し、同案の創設に反対の意向を表明した。さらに、現行のハッピーマンデー制度を有効に活用し、個々人が休暇を充実させ、各地域もそれに対応した観光振興に取り組むべきことを主張した。

 

   観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/