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トンシン・ラオス首相との懇談会を開催(ASEAN・日本経済協議会日本委員会)

120316_lao.jpgのサムネール画像 日本商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会〔会長=岡村正・日本商工会議所会頭(㈱東芝相談役)〕は3月16日、トンシン・タンマヴォン・ラオス人民民主共和国首相との懇談会を開催、日本から20人、ラオスからは2大臣、2副大臣を含む13人の計33人が参加した。

 懇談会で挨拶に立った岡村会長は、「メコン地域の結節点に位置し、豊富な鉱物資源、水力資源の開発を軸に目覚ましい成長を遂げているラオスは、ASEAN連結性を推進する観点からも重要な要衝である」との認識を示した。続いて挨拶したトンシン首相は、「ラオスは、2020年までに一人あたりGDPを1,700米ドル、15年までに年平均経済成長率を8.0%にすることを目標としている」と述べ、国内外からの投資促進に努めていることを説明した。また、日本企業に対し、「労働人材の育成、工業団地の開発、経済界同士の交流促進をお願いしたい」と話した。

 基調講演を行ったソムディ計画投資大臣は、ラオスの経済・投資環境について説明。「09年に改正した投資促進法では、国内投資と外国投資を平等に扱うことを規定している。日本からの質の高い、持続可能な投資を誘致したい」と日本企業の投資を呼びかけた。

 その後、メコン地域の南北・東西経済回廊の要衝である同国のインフラ整備事業や外国投資の誘致政策、労働力の確保・人材に関する戦略等をテーマに、参加者との意見交換が行われた。

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