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業況DIは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける(LOBO調査2012年1月結果)

日本商工会議所が31日に発表した1月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、1月の全産業合計の業況DIは、▲31.9と、前月から+3.0ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲31.4(今月比+0.5ポイント)と、ほぼ横ばいとなる見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、地域経済への波及効果がまだ弱く、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い。
 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは▲26.0(前月比▲1.2ポイント)と、マイナス幅は2カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間からの受注が増えている企業は売上が伸びているが、それ以外ではほぼ横ばいにとどまっている。一方、製造業は、超円高や海外経済の減速により、多くの輸出関連企業に悪影響が及んでいることから、マイナス幅が大幅に拡大した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは▲29.3(前月比+2.1ポイント)と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、超円高により、輸出が落ち込んでいる製造業はマイナス幅が拡大。ただし、昨年秋口における国際商品相場の低下が、原材料価格に反映されつつあることや、部材の海外調達拡大により、経費抑制に努めていることから、売上の減少に比べ、採算の悪化は小幅に止まっている。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間需要が上向きつつあること、卸売業は、復興需要を見据え、建築資材の取引が活発なことから、採算が改善。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲20.4と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、超円高に伴う生産・輸出減少の影響が及んでいる製造業はマイナス幅が拡大した。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間工事が若干増えていること、卸売業は、復興需要関連の仕事が増加していることから、マイナス幅が縮小した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲25.6と、多くの品目で原材料価格が高止まりしており、低水準で推移。産業別にみると、卸売業は、復興需要を見越して、建築資材の取引価格が上昇していること、小売業、サービス業は、ガソリン価格の高止まりに加え、厳しい寒さにより、野菜の生育が振わず需給が逼迫していることから、マイナス幅が拡大した。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは▲2.2と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業は、2008年4月以来のDI値プラスとなった。被災地や都市部で、サービス業を中心とする出店の動きに伴い、人手不足感が強まっている。建設業、製造業、卸売業もDIが改善傾向。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照