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業況DIは5カ月ぶりに悪化、震災からの回復基調に一服感(LOBO調査9月結果)

日本商工会議所が30日に発表した9月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、9月の全産業合計の業況DIは、▲39.6(前月比▲3.1ポイント)と、5カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、5月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲33.0(今月比+6.6ポイント)と、震災で落ち込んだ業況の回復傾向が今後も続く見通し。復興需要に加え、自動車の増産や秋の旅行需要、冬に向けた節電関連商品の売上増が見込まれる。しかし、取引先による生産・販売拠点の海外移転や部材の海外調達の加速など、超円高の定着を背景とした受注の減少を懸念する声も多い。
 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは▲35.0(前月比▲3.3ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が拡大。産業別にみると、建設業、卸売業はマイナス幅が縮小したものの、他の3業種は拡大した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは▲37.1(前月比▲3.8ポイント)となり、マイナス幅は5カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業はマイナス幅が縮小、卸売業はほぼ横ばいだったものの、他の3業種は拡大した。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲24.4となり、マイナス幅は5カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業、小売業はほぼ横ばいだったものの、他の3業種はマイナス幅が若干拡大した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲30.0と、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いている。産業別にみると、サービス業はマイナス幅が縮小したものの、他の4業種は拡大した。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは▲4.6となり、マイナス幅は5カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業、製造業、サービス業はほぼ横ばいとなったものの、卸売業、小売業は過剰感が弱まった。卸売業、小売業は、製造業等の休日(操業・営業日)変更により、勤務ローテーションの調整のため、人員確保が必要となり、人手不足感が強まっている。
  詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。