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業況DIは、被災地を除き震災前水準を上回るも、先行きへの警戒感が強まる(LOBO調査8月結果)

 日本商工会議所が31日に発表した8月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、8月の全産業合計の業況DIは、被災地を除き、▲36.5(前月比+3.5ポイント)と、4カ月連続でマイナス幅が縮小。7カ月ぶりにマイナス30台となり、震災前の水準(11年2月:▲40.1)を上回った。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲32.7と、今月から+3.8ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や復興需要への期待がみられる。しかし、急激な円高や海外経済の減速など、先行きへの警戒感が強まっている。また、円高や電力不足の長期化等を背景に、取引先による生産・販売拠点の海外移転が進んでおり、幅広い業種にわたって、受注減少や来客数減少など仕事喪失を懸念する声も多い。
 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは▲31.7(前月比▲0.3ポイント)と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、クールビズ等の涼感商品や省エネ製品の売上が伸びた前月の反動で、小売業は大幅に悪化したほか、建設業もマイナス幅が拡大。一方、製造業はほぼ横ばい、卸売業、サービス業はマイナス幅が大幅に縮小した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは▲33.3(前月比+2.7ポイント)となり、マイナス幅は4カ月連続で縮小。産業別にみると、小売業はマイナス幅が拡大したものの、製造業はほぼ横ばい、他の3業種は縮小した。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲23.0となり、マイナス幅は4カ月連続で縮小。産業別にみると、小売業はほぼ横ばいとなったものの、震災に伴う緊急保証制度拡充の効果により他の4業種はマイナス幅が縮小した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲29.2となり、前月からマイナス幅が縮小したものの、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いている。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大、他の4業種は縮小した。建設業は建築資材の需給緩和、小売業は円高メリットによる輸入商品の価格低下が主要因。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは▲5.6となり、マイナス幅は4カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業は過剰感が強まったものの、小売業はほぼ横ばい、他の3業種については過剰感が弱まった。特に、卸売業、サービス業は製造業等の休日変更により、土日に新たな人員確保が必要となり、人手不足感が強まっている。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。