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業況DIは、被災地を除き震災前水準に近づくも、産業空洞化への懸念が広がる(LOBO調査7月結果)

 日本商工会議所が29日に発表した7月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、7月の全産業合計の業況DIは、▲40.0(前月比+11.4ポイント)と、過去2番目の改善幅(※)を記録。震災前の水準(11年2月:▲40.1)に回復したものの、その水準は、リーマン・ショック後回復途上にあった2010年5月と同程度。(※過去最大は1997年3月の+11.9ポイント)
 先行きについては、先行き見通しDIが▲33.6と、今月から+6.4ポイント改善する見通し。自動車メーカーの増産に伴う受注増加や消費回復への期待がみられる。しかし、サプライチェーンの寸断を契機としたリスク分散に加え、円高や電力不足の長期化等を背景に、地元に立地する製造業の海外移転が進展していることから、雇用喪失など地域経済への影響を懸念する声が多い。
 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは▲31.4(前月比+14.4ポイント)となり、マイナス幅は3カ月連続で縮小。産業別にみても、全ての業種でマイナス幅が大幅に縮小した。特に、建設業は住宅エコポイント制度の早期終了に伴う駆け込み需要、小売業はクールビズ等の涼感商品や省エネ製品の需要、サービス業は震災後に低迷していた観光客が上向いたこと
で売上は大幅に回復した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは▲36.0(前月比+10.1ポイント)となり、マイナス幅は3カ月連続で縮小。産業別にみると、マイナス幅が大した卸売業は仕入価格の高騰・高止まりにより依然として厳しい水準が続いているものの、他の4業種は縮小した。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは▲24.9となり、マイナス幅は3カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業はほぼ横ばいとなったものの、震災に伴う緊急保証制度拡充の効果により他の4業種はマイナス幅が縮小した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲33.7となり、前月から僅かに改善はしたものの、原材料価格の高騰・高止まりは依然として厳しい水準が続いている。産業別にみると、建設業はマイナス幅が拡大、卸売業、小売業、サービス業はほぼ横ばい、製造業は縮小した。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは▲7.1となり、マイナス幅は3カ月連続で縮小。産業別にみると、卸売業は仕入価格の高騰・高止まりによる採算の悪化に伴い、雇用の過剰感が依然として続いている。他の4業種については過剰感が弱まっており、特に、小売業はクールビズ等の涼感商品や省エネ製品の需要により改善。
 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。