トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」を公表

日商ニュース

「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」を公表

日本商工会議所では520日、中小企業の自主的な取り組みを支援するための「夏期の電力対策『ピーク抑制&節電』のための自主行動計画作成ガイドライン」をとりまとめた。513日に発表された政府「夏期の電力需給対策」(http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html)では、小口需要家向けの対策として、「日本商工会議所等は、これに資するため、『節電行動計画の標準フォーマット』を参考に、小口需要家の需要抑制のためのガイドライン等の策定を検討している」という記載があるとおり、従来から準備を進めていたもの。各地商工会議所では、セミナー開催や会員への呼びかけなど様々な取り組みが進んでいるところだが、商工会議所では引き続き、対策の実施に協力していく。

 なお、政府の電力需給対策は、東京電力・東北電力管内を対象としているが、東京電力・東北電力管内以外の電力不足が心配されている地域の商工会議所でも取り組みが進んでいる。

 

本ガイドラインの主な内容は以下の通り。

1.「ピーク抑制」がポイントです。(今夏の電力対策の基本的な考え方)

2.昨年夏のピーク時間帯の使用最大電力を把握しましょう。

3.具体的な「節電行動計画」を立てましょう。

4.従業員を通して、家庭での節電を進めましょう。

5.小口需要家の「節電行動計画の標準フォーマット」(資源エネルギー庁)

6.緊急節電対応も決めておきましょう。

 

【ダウンロードファイル】(66日更新)

<夏期の電力対策>「ピーク抑制&節電」のための自主行動計画作成ガイドライン

表紙~P.13(PDF形式:1.0MB

【別添資料】小口需要家の皆さまへ「節電行動計画記入説明書」(資源エネルギー庁)(PDF形式:4.5MB

 ※パソコン上で行動計画作成をご希望の場合は、政府・節電ポータルサイト「節電.go.jp」上で、

  入力できるページが6月中旬にアップする予定です。 http://setsuden.go.jp/

 

【本件に関するお問い合わせ】

 産業政策第二部 TEL:03-3283-7657