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平成23年度ジョブ・カード制度推進事業(厚生労働省委託事業)の受託団体に決定(日商)

 日本商工会議所は24日、厚生労働省が実施した公募により、標記事業の受託団体に決定した。これを受け、日本商工会議所および事業の実施を希望する各地商工会議所(連合会)では、平成23年度も継続してジョブ・カード制度の普及促進や職業訓練を実施する企業を支援していく。

 

 ジョブ・カード制度は、昨年6月に閣議決定された新成長戦略に掲げられた国の重要施策の1つ。職務経歴や取得資格等の情報を記載したジョブ・カード(4種類のシート)を活用した職業訓練を通じ、有能な人材を育成・確保したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進するもの。

 

日本商工会議所では、事業が開始された平成20年度から事業を受託しており、これまでに職業訓練を終了した4,753社での訓練生9,073人のうち、6,731人(74.2%)が正社員として採用されているなど、非正規労働者の正規雇用化への促進に大きく貢献している。

 

 

 厚労省ジョブ・カード制度http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

 日商ジョブ・カード制度http://www.jc-center.jp/

 商工会議所のヒミツhttp://www.jcci.or.jp/secret/

  ジョブ・カード制度の巻http://www.jcci.or.jp/secret/job.html