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日商ニュース

観光庁に「観光立国推進基本計画の見直しに関する意見書」を提出

日本商工会議所はこのほど、観光庁に「観光立国推進基本計画の見直しに関する意見書」を提出した。意見書では、現基本計画の目標値と実績が乖離していることに対する検証と見直しへの反映や、産業観光、グリーンツーリズムをはじめとするニューツーリズムへの支援拡充等を求めた。観光立国推進基本計画は平成1812月に制定された観光立国推進基本法に基づき、観光立国を実現するためのマスタープランで、196月に閣議決定されたもの。観光を巡る情勢の変化等を踏まえ、おおむね3年後を目途に見直しを行うことが同計画に明記されていることから、同庁では見直しの検討を進めている。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/kanko/20110315ikensho.pdfを参照。

 

    観光庁http://www.mlit.go.jp/kankocho/

    観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/