トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 課題解決策の提示求めるー「第2回休暇改革国民会議」

日商ニュース

課題解決策の提示求めるー「第2回休暇改革国民会議」

 日本商工会議所は昨日、観光庁が開催した「第2回休暇改革国民会議」(座長=三村明夫・新日本製鐵代表取締役会長)に出席、同庁が提示している休暇取得の分散化案に対して考えを述べた。 

 同会議には、経済界をはじめ、労働界、教育界、地方自治体、有識者、観光関係者ら41名が参加。同庁から前回の会議の検討結果や内閣府による特別世論調査、休暇の分散化が実施された場合のメリット、デメリット、課題について説明の後、活発な意見交換が行われた。委員からは、「まず休暇分散化を実行し、その後問題を解決していけばいい」等の前向きな意見が出された一方、「中小企業に与える影響が大きい」「反対が賛成を上回っているアンケートの結果を真摯に受け止めるべき」「地域ごとに休むという全国一斉でないことが問題」等慎重論もあった。

 日商の高向巌副会頭(日商地域活性化委員長、札幌商工会議所会頭)は、鉄道のダイヤ編成や資金決済等の課題を例に挙げ、問題点に対する明確な解決策の提示を求めた。その上で、「企業カレンダーにより自社で休日を決められるのは大企業だけで、極めて限られた従業員数の中小企業ではシフトを組むことは難しい」と述べた。

 

   観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/