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日商ニュース

「商工会議所における教育支援・協力活動に関するアンケート調査」の集計結果を公表

 日本商工会議所は15日、「商工会議所における教育支援・協力活動に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。調査は、地域支援活動の一環として、教育分野への支援・協力を実施し、「社会総がかりでの教育」の中核を担う各地商工会議所の取組みを把握するために実施しているもので、今回で4回目。調査期間は427日~78日。調査対象は全国の515商工会議所で回答数は368カ所(回答率:71.5)

 集計結果によると、213カ所の商工会議所が教育支援・協力活動を主体的に実施しており、実施率は約6割(57.9%)。過去2回の調査結果も勘案すると実施商工会議所は着実に増加し、定着化の傾向が見られる。

 

集計結果は以下を参照。

 http://www.jcci.or.jp/kikaku/20101015kyoiku/20101015kyoiku.pdf