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日豪シンポジウム「地域経済統合と日豪FTA/EPAを通じた日豪関係の強化」を開催(日豪経済委員会)

岡田外相基調講演の様子.jpg 日本・東京商工会議所に事務局をおく日豪経済委員会(会長=三村明夫・新日本製鐵会長)は6月7日、シンポジウム「地域経済統合とFTA/EPAを通じた日豪関係の強化」を開催、両国を合わせて230人が参加した。
 シンポジウム前半では、岡田外務大臣、豪州クリーン貿易大臣、新美経済産業省大臣官房審議官から基調講演があった。岡田外務大臣は、日豪関係は政治・安全保障等にわたる包括的な「戦略的パートナーシップ」のレベルに達している点を強調し、日豪両国による協力の3つのポテンシャルとして、①地域の繁栄に向けた協力、②地域の平和と安定に向けた協力、③グローバルな協力を挙げた。
 その後、慶應大学総合政策学部渡邊頼純教授をモデレーターとするパネルディスカッションが二部構成で行われ(第一部『最近の地域経済統合の動向』、第二部『日豪関係と日豪FTA/EPA』)、地域経済統合に向けた最近の状況や、日豪FTA/EPAの実現が両国および東アジア地域全体にもたらす意義等に関して、識者間で活発な意見交換が行われた。

 

外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/22/eokd_0607.html