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業況DIは、マイナス幅は大幅縮小も依然厳しい状況(LOBO調査2月結果)

 日本商工会議所が26日に発表した2月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、 ▲56.2と、前月に比べ+6.1ポイントと、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。前月比+5ポイント以上となったのは2004年7月以来5年7カ月振り。ただ、比較対象となる昨年2月の業況DIが▲73.4と、過去最悪値を記録するなど極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態(※)とみられる。業況は、製造業を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しく楽観を許さない。各地からは、「景気回復の実感がない」との厳しい現状を訴える声が寄せられている。

 (※)業況DIの構成比の1月比は、悪化▲4.9、不変+3.8、好転+1.1(端数四捨五入)。

 先行きについては、▲47.1(前月比+4.7ポイント)と、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感の持ち直しが続いている。相次いだ大手自動車メーカーのリコール問題やデフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、新年度の公共工事量の減少、燃料価格の上昇懸念などから、先行き不安を訴える声が依然根強い。 

 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは、▲51.6となり、前月に比べると+4.5ポイントと、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、小売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の3業種でマイナス幅が縮小した。

 採算面では、全産業合計の採算DIは、▲51.5となり、前月に比べると+3.4ポイントと、2カ月連続でマイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。産業別にみると、建設業がほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業、サービス業の4業種でマイナス幅が縮小した。

 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは、▲36.2となりマイナス幅は2カ月連続で縮小した。産業別にみると、卸売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業の2業種でマイナス幅が縮小した。

 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは、▲3.5となり、上昇感が強まった。大幅な需要不足により、食材等が下落している一方で、原油価格等が上昇したためとみられる。産業別にみると、建設業、卸売業がほぼ横ばいで推移、小売業で下落感が続いているほか、製造業、サービス業で上昇感が強まっている。

 従業員面では、全産業合計の従業員DIは、▲18.3と、ほぼ横ばいで推移した。産業別にみると、サービス業が横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の3業種で過剰感が弱まった。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。