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業況DIは、マイナス幅は縮小も依然厳しい状況(LOBO調査1月結果)

 日本商工会議所が29日に発表した1月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、 ▲62.3と、前月に比べ+1.5ポイントと、2カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。
 先行きについては、▲51.8(前月比+5.0ポイント)と、5カ月振りにマイナス幅が縮小した。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感が持ち直しているが、デフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、公共工事の減少懸念、円高の影響などから、先行き不安が続いている。また、各地からは、景気回復に資する公共投資や、昨年12月8日に発表された緊急経済対策の早期執行を求める声が強い。 
 項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上DIは、、▲56.1となり、前月に比べると+5.1ポイントと、マイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは、▲54.9となり、前月に比べると+4.1ポイントと、マイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。産業別にみると、建設業がほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業、サービス業の4業種でマイナス幅が縮小した。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは、▲37.9となりマイナス幅は縮小した。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。特に、卸売業では四国、九州などでマイナス幅が縮小した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは、▲2.0となり、ほぼ横ばいで推移している。大幅な需要不足により、鋼材や食材等が下落している一方で、原油価格が上昇したためとみられる。産業別にみると、製造業がほぼ横ばいで推移、卸売業、小売業で下落感が続いているほか、サービス業で上昇感が弱まっている。建設業では、上昇感が強まっている。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは、▲18.6とマイナス幅は縮小した。産業別にみると、卸売業が横ばいで推移、他の4業種で過剰感が弱まった。特に、製造業では北陸信越などでマイナス幅が縮小した。電子部品等の持ち直しが寄与しているとみられる。
 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。