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「日本ペルー経済関連協定に関する意見」取りまとめについて

 日本商工会議所は17日、日本ペルー経済委員会と連名で「日本ペルー経済関連協定に関する意見」を取りまとめた。今後、政府等関係各方面に提出し、実現を強く働きかける。意見書では、今月10日に発効した日本ペルー投資協定を歓迎するとともに、鉱業、農林水産業等のセンシティブな分野には配慮しつつ、日本ペルー経済連携協定(EPA)の早期締結を強く求めているほか、日本ベルー租税協定の早期交渉開始に向けた検討が必要との認識を示している。

 詳細は、http://www.jcci.or.jp/ikenshoを参照。

 

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