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地域主権と道州制を推進する国民会議を開催(経済3団体)

経済3団体(日本商工会議所、(社)日本経済団体連合会、(社)経済同友会)は17日、地域主権と道州制を推進する国民会議を開催。全国各地から約500名が参加した。

同会議は、道州制、広域連合、地方分権などの動きについて、国をあげた国民運動として広く盛り上げていくために開催。岡村会頭は挨拶で「広域的課題に効率的・効果的に対応していくためにも道州制は有効であり、国民的な議論がより活発に行われることが何よりも大切である」と述べた。

会議では、冒頭、原口総務大臣より挨拶があり、その後、「地域主権と道州制の実現に向けて」と題して、逢坂内閣総理大臣補佐官、松沢神奈川県知事、北川早稲田大学大学院教授、米倉日本経団連評議員会議長によるパネルディスカッションが行われた。最後に、地域主権や道州制への機運を醸成し、国民運動として広く取り組むとする大会宣言を採択した。

 

大会宣言https://www.cin.or.jp/kikaku/sengen.pdf

 

日本商工会議所「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」(2009416日)http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090416chihoubunken.pdf

(社)日本経済団体連合会「改めて道州制の早期実現を求める」(20091020日)http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/084.html

(社)経済同友会「地域主権型道州制の導入に向けて<中間報告書>」(2009109日)http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/091009a.html