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業況DIは、低水準の横ばい状態で推移し、停滞感が強まる(LOBO調査11月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した11月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、▲60.0と、前月に比べると+0.6ポイントと、前月に続きほぼ横ばいで推移した。産業別にみると、DI値のマイナス幅は、建設業、製造業で縮小し、他の3業種で拡大した。
 経済対策の効果などから、環境対応車や薄型テレビの販売は持ち直しているが、雇用・所得情勢の悪化による個人消費の減退や販売単価の低下、競争激化による低価格受注などにより売上の減少が続いており、企業の収益状況はさらに厳しさを増している。
 先行きについては、▲50.9と、前月に比べ▲1.0ポイントと、マイナス幅が拡大した。3カ月連続のマイナス幅の拡大で、先行きに対する不安が広がっている。ボーナスや給与の減額、雇用不安に伴う個人消費、住宅建設の減退、企業収益の落ち込みによる設備投資の減少、公共工事の前倒し発注に伴う年度後半の工事量減少など、先行きの不透明感や二番底を懸念する声がかなり強い。また、売上見通しがたたず、年末・年度末の資金繰りに不安を持つ中小企業が増えている。
 売上面では、全産業合計の売上DIは、▲59.8となり、前月に比べると▲2.6ポイントと、マイナス幅が拡大した。産業別にみると、建設業、卸売業、小売業、サービス業でマイナス幅が拡大した。
 採算面では、全産業合計の採算DIは、▲57.3となり、前月に比べると▲0.9ポイントと、マイナス幅が拡大した。産業別にみると、DI値のマイナス幅は、小売業、サービス業で拡大した。
 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは、▲39.3となりマイナス幅は縮小した。産業別にみると、建設、製造、卸売の3業種でマイナス幅が縮小した。
 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは▲4.4となり、上昇感は弱まっている。大幅な需要不足により、鋼材や食材等が下落している。産業別にみると、卸売業で下落感が出てきているほか、他の業種では上昇感が弱まっている。
 従業員面では、全産業合計の従業員DIは、▲19.2となりマイナス幅はほぼ横ばい状態。産業別にみると、建設、製造、卸売で過剰感が弱まり、小売、サービスで過剰感が強まった。
 向こう3カ月(12月~2月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲50.9と前月と比べ▲1.0ポイントと、3カ月連続でマイナス幅が拡大した。昨年同時期の先行き見通し(▲60.6)に比べると10ポイント程マイナス幅が縮小している。
 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。