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業況DIは、低水準の横ばい状態で推移(LOBO調査10月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した10月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、▲60.4と、前月に比べると+0.8ポイントと、ほぼ横ばいで推移した。

 産業別にみると、DI値のマイナス幅は、建設業、卸売業で拡大し、製造業、小売業、サービス業で縮小した。

 経済対策の効果などから、薄型テレビなど一部商品の売上は持ち直しているが、全体としては競争激化による低価格受注や販売単価の低下が続いている。企業の収益状況は厳しく、回復基調には至っていない。

 先行きについては、▲49.9と、前月に比べ▲3.5ポイントとマイナス幅が拡大した。雇用・所得情勢の悪化に伴う個人消費、住宅建設の減退、企業収益の落ち込みによる設備投資の減少、建設業を中心に公共工事の前倒し発注に伴う年度後半の工事量減少、新型インフルエンザの感染拡大、円高の長期化による景気の下振れや二番底を懸念する声が強い。

 売上面では、全産業合計の売上DIは、▲57.2となり、前月に比べると+1.2ポイントと、マイナス幅が縮小した。産業別にみると、製造業、サービス業の2業種でマイナス幅が縮小した。

 採算面では、全産業合計の採算DIは、、▲56.4となり、前月に比べると+0.7ポイントと、ほぼ横ばいで推移した。産業別にみると、DI値のマイナス幅は、卸売業、小売業を除く、他の3業種で縮小した。

 資金繰り面では、全産業合計の資金繰りDIは、▲40.2となりマイナス幅はほぼ横ばい状態。産業別にみると、建設はマイナス幅が拡大し、他の4業種は横ばい状態となった。

 仕入価格面では、全産業合計の仕入単価DIは、▲7.6となり、上昇感は弱まっている。産業別にみると、建設を除く、他の4業種で上昇感が弱まっている。

 従業員面では、全産業合計の従業員DIは、▲19.3となり過剰感は弱まった。産業別にみると、製造を除く、他の4業種で過剰感が弱まった。

 向こう3カ月(11月~1月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲49.9と前月と比べ▲3.5ポイントと、マイナス幅が拡大した。昨年同時期の先行き見通し(▲60.5)に比べると10ポイント以上マイナス幅が縮小している。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。