日本商工会議所は16日、経済産業省政策会議「税制改正要望ヒアリング」において、来年度税制改正要望の意見陳述を行い、以下の５点につき、その実現を強く要望した。

　第１に、設備投資や研究開発を促進する「中小企業等関係の租税特別措置（中小企業投資促進税制、少額減価償却資産特例、中小企業技術基盤強化税制等）の恒久化」や「租特透明化法案における適用実態調査の事務負担の最小化や中小企業名の公表の慎重化」を求めた。

　第２に、中小企業の経営基盤強化に向けて、「軽減税率の引下げ」、「特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置の廃止」、「欠損金繰戻還付の拡充」、「事業所税の廃止」等を要望した。

　第３に、事業承継の円滑化に向けて、「納税猶予適用対象株式の拡大」や「親族外の事業承継の円滑化」、「分散した株式の集中化」を支援する措置を求めた。

　第４に、グループ法人単体課税制度導入による中小企業増税には断固「反対」であることを主張した。

　第５に、中小企業が「会計の国際化」からの影響を回避できるようにするため、会計基準を「連結財務諸表」と「個別財務諸表」とに分離し、欧州諸国と同様に、課税の基礎となる「個別財務諸表」は、わが国独自の制度を策定するよう要望した。

　詳細は、以下のリンク先をご参照。

　※平成22年度税制改正に関する重点要望項目（配布資料）

　http://www.jcci.or.jp/sangyo/091016.pdf