日本商工会議所はこのほど、「各地商工会議所におけるまちづくりの状況等に関する実態調査」の結果を発表した。調査は平成21年3月26日～6月18日の間。調査対象は全国の515商工会議所で回答数は309商工会議所(回答率：60.0％)。

調査結果によると、まちづくりの方向性については、66％（204商工会議所）が「コンパクトなまちづくりを目指している」と回答。そのうち71％（86商工会議所）が「中心市街地活性化のスキーム活用を志向している。一方、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地域68商工会議所のうち、6割が景気の悪化により、基本計画に影響があるとしている。