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日商ニュース

商工会議所の教育支援・協力活動に関する調査結果を公表

 日本商工会議所は4日、「各地商工会議所における教育支援・協力活動に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査は、地域支援活動の一環として、教育分野への支援・協力を実施し、「社会総がかりでの教育」の中核を担う各地商工会議所の取組みを把握するために実施しているもので、今回で3回目。調査期間は511日~818日。調査対象は全国の515商工会議所で回答数は365カ(回答率:70.8)

 調査結果によると、教育支援・協力活動を主体的に実施している商工会議所は205カ所で、前々回調査(平成193)の88カ所、前回調査 (平成204)の190カ所から増加傾向。日商では、「地域の再生には教育の再生が不可欠として、産業界と教育界の連携の輪が確実に広がっている」と分析している。

 教育支援活動の内容を見ると、「インターンシップ・職場体験」が最多で142カ所(69.2%)。次いで「教育機関への社会人講師の派遣」41カ所(20.0)、「各種講座・授業の実施」34カ所(16.5)、「商い体験」30カ所(14.6)、「地元大学等との連携」28カ所(13.6%)の順で多くなっている

 詳細は、http://www.cin.or.jp/kikaku/0909kyouiku.pdfを参照