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日商ニュース

「平成22年度観光振興施策に関する要望」を決議

 日本商工会議所は、本日開催の常議員会で「平成22年度観光振興政策に関する要望」を決議した。 景気の落ち込みに加え、新型インフルエンザの発生により、地域中小企業で支える観光産業が非常に厳しい状況にさらされている現状に鑑み、官民を挙げた一層の観光振興による地域経済の再生を図ることを目的に要望を行うもの。要望書は、「新型インフルエンザ問題による影響への対応」、「観光立国実現のための連携と協働」、「ニューツーリズムの推進等国内観光の一層の促進」、「訪日観光客2千万人を目指した施策の展開」、「観光振興のための基盤整備」の5項目で構成されており、同所では、平成22年度政府予算の概算要求に向け、今後、政府・与党など関係各方面に要望内容の実現を働きかける。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090618kankouyoubou.pdf(PDF)を参照。

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