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土地の先行取得に関する特例制度の届出方法について ~1月決算法人の届出書提出期限は今月30日です~

 本年3月27日に法律が成立し、本年1月1日から遡及適用されている土地の先行取得に関する特例制度(※)につき、今般、法人が適用を受ける際に提出する届出書が国税庁のホームページに公表された。

 1月決算法人のように、平成21年4月1日前に事業年度が終了し、かつ確定申告書の提出期限が平成21年4月30日前に到来する場合は、「平成21年4月30日」が、この特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限となる。

 

※土地の先行取得に関する特例制度の概要

 平成21、22年中に土地または土地の上に存する権利を取得した法人または個人事業者については、その土地等の取得価格を限度として、その後10年間に他の土地等を売却して譲渡益が発生しても、その8割(この特例の適用を受ける土地等が平成22年取得分のみである場合は6割)が減額(圧縮記帳による課税の繰延べ)される。

 

 詳細は、以下を参照。

 ○特例制度の概要

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei2009/01.htm

 ○特例制度の適用を受けるための届出方法

 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_70.htm