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「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」を提出

日本商工会議所はこのほど、「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」を急遽とりまとめ、政府・政党幹部に提出した。日商は去る3月6日に、「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表したが、3月31日の麻生総理大臣の指示により、政府・与党において「新しい経済対策」の策定作業が開始されたことを受け、今般、具体的・重点事項をとりまとめたもの。

「第二次緊急提言」では、社会インフラ整備の前倒し執行など「緊急提言」で要望した項目を再度、強調するとともに、消費拡大に向けた住宅・自動車購入資金に係る贈与税の基礎控除額の引き上げ、中小企業の交際費の損金算入枠の撤廃、中堅企業を含む資金繰り支援拡充のための商工中金の危機対応業務の強化など新しい要望項目を盛り込んでいる。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090402niji-teigen.pdfを参照。