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日商ニュース

斉藤環境大臣と意見を交換

スピーディーな政策の展開求める

 斉藤鉄夫環境大臣は2月26日、環境省が検討する「緑の経済と社会の変革(日本版グリーン・ニューディール)」について、経済界と意見交換会を開催。日本商工会議所の市野紀生特別顧問(東京商工会議所特別顧問)をはじめ、経済同友会の桜井正光代表幹事、日本経済団体連合会の坂根正弘環境安全委員長が出席した。
 会談の中で市野特別顧問は、東商が昨年、会員企業を対象に実施した調査を披露。約9割の企業が地球温暖化対策の重要性を認識し、うち約6割がその対策に係る負担は必要コストと考えていることに触れながら、中小企業の環境対策への意識の高さを説明した。その上で、「足元の経済状況が厳しい中で、政府としてもしっかり後押しをしてほしい」と要求。また、各地で始まっている環境分野での新たなビジネスの芽を拡大させるための支援も訴えた。
 加えて、各省庁が政策の整合性を図りながら、将来の国の姿を示す必要性を強調。その上でメリハリを付け、国民にわかりやすく、スピーディーに展開していくことが重要との注文を付けた。さらに、中長期の環境対策の前倒しや100年に一度の危機といわれる経済情勢に対する迅速な対応を求めた。
 
◆参考:「東京商工会議所会員の環境問題に関する意識・実態調査」結果
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/200508.html

⇒会議所ニュース(平成21年3月11日号)
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ccinews/news.htm