トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表

日商ニュース

「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表

 日本商工会議所の岡村正会頭は6日、麻生太郎内閣総理大臣を訪問し、「当面の経済運営に関する緊急提言」を直接手渡し、その実現について強く要望した。



 岡村会頭は冒頭、麻生内閣が発足直後から、中小企業の資金繰り支援をはじめ、景気対策に全力で取り組まれていることに対し、謝辞を述べた。
 その上で、わが国経済は戦後最大の経済危機に直面しており、受注・売上の急激な減少で、経営体力の弱い中小企業は壊滅的な打撃を受けているとした上で、現下の最優先課題である「雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要の創出」に向け、「30兆円規模の大型景気対策」を、早急に策定・実行すべきであると強く要望。
 同時に、わが国が将来目指すべき「中期的な成長シナリオ」を明確に提示し、企業や国民に明るい将来展望を抱かせ、わが国経済を「内外需バランスがとれた成長」に導くことが重要であると強調した。
 大型景気対策における具体的な即効策として、「社会インフラ整備の複数年度前倒し執行」「革新的技術開発・普及による低炭素社会の構築」「国民生活の安心・安全の確保に資する政策の推進」を迅速に実行するよう求めた。
 さらに、中小企業等の資金繰り改善に向けた、借入金返済の猶予や条件変更など「中小企業の金融対策を柱とする事業継続支援の大幅な拡充」、大型景気対策予算の相当分を地方に配分、農商工連携の推進、観光の振興など「地方の実情に応じた地域の再生・活性化」の実現を要望した。

 これに対し、麻生総理大臣からは、「要望の趣旨についてはよく承った。いずれも重要な問題であるので、参考にさせていただきたい」などの発言があった。

◆提言内容はこちら
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090306kinkyuteigen/set.pdf

⇒会議所ニュース(平成21年3月11日号)
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ccinews/news.htm