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米国金融危機の影響が本格化、業況DIは平成10年9月以来の低水準(LOBO調査11月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した11月期の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DI(前年同月比ベース、以下同じ)は、前月水準(▲64.6)よりマイナス幅が2.1ポイント拡大して▲66.7となり、平成10年9月以来の低水準となった。
 産業別の業況DIは、建設、サービスでマイナス幅が縮小したものの、他の3業種では拡大した。
 景気に関する声、当面する問題としては、原油価格の下落により、今後の採算の改善を期待といった声があるものの、各種原材料価格の高止まりや受注の急減、消費マインドの冷え込みにより、収益面では厳しい状況。また、米国金融危機の影響による先行きへの不安や売上の減少、金融機関の貸出姿勢の更なる厳格化などを訴える声が非常に多い。このため、雇用面では過剰感が前月に引き続き強まっている。
 全産業合計の売上DIは、マイナス幅が0.9ポイント拡大して▲53.8となり、8カ月連続で悪化した(平成14年2月以来の低水準)。産業別にみると、DI値のマイナス幅は建設、小売はほぼ横ばい、サービスで横ばいだったものの、他の2業種では拡大した。中でも、製造は14年3月以来の低水準。
 全産業合計の採算DIは、マイナス幅が0.6ポイント拡大して▲59.7となり、8カ月連続で悪化した(10年10月以来の低水準)。産業別にみると、DI値のマイナス幅は建設、サービスはほぼ横ばい、他の3業種では拡大した。中でも、製造は13年12月、卸売は14年2月、小売は11年1月以来の低水準。
 全産業合計の資金繰りDIは3カ月連続で悪化した(14年2月以来の低水準)。産業別にみると、DI値のマイナス幅は小売、サービスはほぼ横ばい、他の3業種では拡大した。
 全産業合計の仕入単価DIは▲49.6となり、上昇感が3カ月連続で弱まった。産業別にみても、すべての業種で上昇感が弱まっている。
 全産業合計の従業員DIは過剰感は前月からほぼ横ばい。産業別にみると、DI値は卸売、サービスで若干弱まったものの、他の3業種で強まった。
 向こう3カ月(12月~09年2月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DI(今月比ベース)が▲60.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲34.9)に比べて25ポイント以上悪化している。産業別にみても、すべての業種で昨年同時期の先行き見通しに対し、18ポイント以上マイナス幅が拡大している。
 
本調査結果の詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照