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日フィリピンEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会のご案内(東京、大阪)

 日フィリピン経済連携協定(日フィリピンEPA)が平成20年12月11日から発効する。フィリピンに製品を輸出する際に、特定原産地証明書をフィリピン税関に提出することにより特恵関税率が適用される。
 日本商工会議所では、下記のとおり、特定原産地証明書の発給手続きと原産地規則等に関する説明会を開催する。
 東京は、12月3日。大阪は、12月9日。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/gensanchi/semi_phi.htmlを参照。