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各地商工会議所の観光振興事業に関する調査結果を発表

 日本商工会議所は5日、「各地における観光振興への取組み状況等に係る調査」結果を発表した。調査期間は今年6~7月で、全国516商工会議所のうち、186カ所(回収率36.0%)から回答があった。対象は昨年度に実施した観光振興事業で、全国から306の取組みについての報告が寄せられている。事業を類型別にみると、地域の食や特産品を切り口にした観光資源開発、農商工連携による新たな観光振興事業など「地域資源の掘り起こし」の取組みが最も多く135事例。このほか、「産業観光などニューツーリズムの推進」「広域連携」「受入れ体制の整備」などの取組みが目立っている。日商では、今年7月に策定した「商工会議所中期行動計画」にも盛り込んだ広域観光やニューツーリズムの振興に向けた商工会議所の活動への支援強化の方針を改めて示すとともに、各地の観光振興への取組みの一層の活発化に期待を表明している。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/kanko/chousa/h20kekka.pdf参照。

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