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日商ニュース

第108回通常会員総会を開催

 日本商工会議所は18日、第108回通常会員総会を都内で開催。全国の商工会議所会頭・副会頭ら586人が出席した。
 総会の冒頭、あいさつした岡村正会頭は、福田総理大臣が今月1日に辞任を表明したことを受け、政府・国会に対し、新総理の力強いリーダーシップのもと、活力に溢れ持続可能な経済社会の実現に向けて取り組むよう期待を込めた。また、日商の要望事項が政府の施策に大いに盛り込まれていることに感謝を述べたうえで、緊急総合対策の速やかな実施をはじめ、本年度予算の前倒し執行とともに、補正予算の編成に早期に着手することで、非常事態にある日本経済の打開を図ること、また、社会保障制度、税制、環境問題等の政策課題については、与野党とも国民の目線に立った長期ビジョンについて積極的な議論を展開することを強く求めた。
 次に、7月に策定した「商工会議所中期行動計画」を紹介。グローバル化、多様化、IT化・ネットワーク化、さらには地球温暖化防止など、日本を取り巻く経済環境の世界的な潮流変化の中で、全国の商工会議所がきめ細かな経営支援を行うことにより、光り輝く中小企業を誕生させていくこと、これこそが地域経済を活性化していく道であると決意を表明。同計画の実行により、日本商工会議所と全国の商工会議所が連携して、「なくてはならない商工会議所」へ変貌していこうと呼びかけた。
 総会には二階俊博経済産業大臣はじめ、自由民主党の保利耕輔政務調査会長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の太田昭宏代表、社会民主党の福島みずほ党首、国民新党の亀井久興幹事長が臨席した。
 議事では、平成19年度事業報告(案)、同収支決算(案)について審議し、両議案とも異議なく承認された。
 表彰では、特別功労者、役員・議員、職員のほか、組織強化に貢献した商工会議所をそれぞれ表彰した。