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ジョブ・カード制度への協力企業を公表

 日本商工会議所は9日、本年4月からスタートしたジョブ・カード制度を活用して人材の育成・確保を図ろうとする企業(417社)のうち、企業名等を公表してもよいと回答した企業(378社)を「制度の普及促進に積極的な協力企業一覧」としてとりまとめ、公表した。同制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対し、企業での実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせた職業訓練を提供し、求職者の適性を判断したうえで、正社員として継続雇用するもの。417社のうち、約70%は中小企業であり、5社(宮城県:1社、愛媛県:3社、香川県:1社)で訓練実施計画が認定済み。このうち、既に2社は訓練を実施中、残りの3社は近く訓練を開始予定。

・制度の普及促進に積極的な協力企業一覧
   http://www.kentei.ne.jp/job/20080909kigyo.pdf

・厚生労働省
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

・首相官邸   
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/index.html

・ジョブ・カード制度PR用リーフレット(日商作成)
 (表面)
   http://www.kentei.ne.jp/job/jobjcci1.pdf

 (中面)
   http://www.kentei.ne.jp/job/jobjcci2.pdf

・ジョブ・カード制度PR用ポスター(日商作成)
   http://www.kentei.ne.jp/job/jobjcci3.pdf

・ジョブ・カード制度のご案内(厚生労働省作成)
   http://www.kentei.ne.jp/job/jobmhlw1.pdf