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日商ニュース

EPA (インドネシア・ブルネイ)に基づく特定原産地証明書発給手続き説明会を開催

 インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)が7月1日に発効。日ブルネイ経済連携協定(日ブルネイEPA)が平成20年7月31日から発効する。発効後は、インドネシアやブルネイに日本製品を輸出する際に、特定原産地証明書を相手国の税関に提出すると特恵関税率が適用される。
 日本商工会議所では、特定原産地証明書の取得手続きとその基本要件である原産地規則などに関する説明会を開催する。7月9日に東京、15日に大阪、いずれも13時30分~16時30分。参加費は無料だが事前登録が必要。
 詳細は、http://www.cin.or.jp/kokusai/international/Brunei-IndonesiaEPA200807.htmを参照。