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日商ニュース

「平成21年度中小企業関係施策に関する要望」を決議

 日本商工会議所は19日、常議員会で「平成21年度中小企業関係施策に関する要望」を決議。政府、与党など関係各方面に要望書を提出し、来年度政府予算の概算要求への反映など、その実現を強く働きかける。

 要望書では、わが国が自律的な成長と健全な社会の発展を図るためには、中小企業が本来持っているダイナミズムとバイタリティーを最大限に発揮し、勇気あるイノベーションを引き起こすことができるような環境整備が必要であり、中小企業・小規模事業対策予算を十分かつ安定的に確保するとともに、中小企業関係施策を大幅に拡充強化すべきであるとしている。

 特に、経営改善普及事業を柱とする小規模事業対策については、三位一体改革後も法律・政策体系から見た必要性に変更がないにもかかわらず、都道府県の財政事情により、なし崩し的に同対策予算が削減されている地域がある現実を踏まえ、小規模事業対策の重要性を改めて明示したうえで、国に対し、①国・地方をあげて取り組んでいる中小企業の底上げのためにも、国と地方のそれぞれの責任や役割分担に関する考え方や基準を改めて明確にし、指針等の形で明示すること、②そうした指針に基づき各都道府県において小規模事業対策予算が十分かつ安定的に確保されること、などを要望している。

 要望内容は、①中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保等、②中小企業の生産性向上の推進と事業承継への支援強化等、③中小企業のIT利活用支援の総合的推進、④中小企業金融機能の維持・強化と中小企業の再生、⑤中小企業の活力増進のための税制改革、⑥中小企業の雇用環境整備と人材確保・育成支援等、⑦グローバル経済下の中小企業の海外展開支援、⑧中小企業の環境問題への取り組み支援、⑨まちづくりの推進と地域産業の振興、⑩地域間格差是正のためのインフラ整備、の10項目にわたる。

 要望全文は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/0806-21chushoyobo.pdf(PDF)を参照。