トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を決議

日商ニュース

「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を決議

 日本商工会議所は19日に開いた常議員会で「外国人労働者の受け入のあり方に関する要望」および「報告書」を決議した。本要望では、地域や業種によって人材確保が特に困難である中小企業を支援していくことが喫緊の課題であるとの認識のもと、不足が想定される分野における外国人労働者の就労を認める新たな制度の構築などを要望している。具体的には、(1)専門的・技術的分野における優れた知識・技能を有する外国人労働者については、引き続き積極的に受け入れるべき、(2)現行の外国人研修・技能実習制度に代わり、不足が想定される分野における外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要、(3)新たな制度の導入にあたっては、受け入れ機関の要件の厳格化、送り出し国における日本語教育など、一定の管理が必要、(4)長期的な課題として、移民の受け入れについてどのように考えるかを検討すべき、(5)新制度の導入に時間を要する場合は、当面の対策として、現行の外国人研修・技能実習制度を早急に改善すべき、などとしている。
 詳細は、要望(http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/080619fw.pdf)および報告書(http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/080619fwrep.pdf)を参照。