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日商ニュース

「商工会議所環境行動計画~地域・中小企業における地球温暖化対策の推進~」を決議

 日本商工会議所は19日に開いた常議員会で「商工会議所環境行動計画~地域・中小企業における地球温暖化対策の推進~」を決議した。中小企業の多くは、エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量の報告が義務付けられておらず、必ずしも地球温暖化対策の取り組みが進んでいない。このため、日商は、中小企業が自主的かつ継続的に地球温暖化対策に取り組み、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量を抑えた「低炭素経営」を実現し、コスト削減や業績改善につなげることを支援するため、様々なメニューを提供し、各地商工会議所は地域の実情に応じて対策を選定し、実施する。具体的には、中小企業が自社のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の把握を容易に行えるような仕組みを商工会議所会員企業に提供することや、大企業の資金や技術の提供を受けて中小企業が二酸化炭素排出量を削減した場合、大企業はその分を自主行動計画の実施分とみなすことができる「国内クレジット(CDM)制度」を推進することなどを盛り込んでいる。
今後、各地商工会議所への呼びかけを行い、9月18日の日商会員総会において、全国の商工会議所とともに改めて確認した上で実施の予定。

 詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/080619eco.pdf(PDF)を参照。