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日商ニュース

教育再生に取り組む商工会議所が倍増(教育に関するアンケート調査結果)

 日本商工会議所は本日、「各地商工会議所における教育に対する支援・協力活動に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。調査は、全国各地で取り組まれている教育支援活動の状況を把握し、今後の促進方策を探ることを目的に実施したもの。今年4月に全国516商工会議所を対象に実施し、回答は365商工会議所(回答率:70.7%)だった。
 地域総合経済団体である商工会議所は、従来より地域支援活動の一環として、教育分野への協力を積極的に行っている。今回の集計結果によると、教育支援活動に主体的に取り組んでいる商工会議所は190ヵ所、前回調査(平成19年3月)の88ヵ所から大幅に増加(2.2倍)していることが分かった。教育再生会議の報告等もあり、地域の再生には教育の再生が不可欠として、各地の商工会議所が従来にも増して教育再生に力を注いでいる実態が明らかとなった。

 詳細は、http://www.cin.or.jp/kikaku/0804kyoiku.pdfを参照。