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日インドネシアEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会を開催(東京、大阪)

 日インドネシア経済連携協定(日インドネシアEPA)が平成20年7月1日から発効。インドネシアに製品を輸出する際に、特定原産地証明書をインドネシア税関に提出することにより特恵関税率が適用される。
 日本商工会議所では、日インドネシアEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きと原産地規則などについて、これからEPAを活用して輸出を行う方向けに説明会を開催する。
 東京は、6月17日。大阪は、6月25日。
 詳細は、http://www.cin.or.jp/kokusai/international/IndonesiaEPA200806.htmを参照。