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大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書を発表

 日本商工会議所まちづくり特別委員会(髙橋光壽・守口門真商工会議所会頭)は19日、「大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書」をとりまとめ、発表した。大型店の地域貢献については、改正中心市街地活性化法に新設された「事業者の責務」の規定により、関係業界団体や県・市において、ガイドラインや条例の整備が進みつつある。こうした中、それらガイドライン等がいかに周知され、効果が上がっているかどうかをフォローアップするため、昨年12月に日本商工会議所が全国517商工会議所を対象に調査を実施。回答は297商工会議所(回答率57.4%)だった。
この調査結果を踏まえて、まちづくり特別委員会では、大型店による地域貢献のあり方に関する意見を盛り込んだ報告書をとりまとめた。報告書では、ガイドライン等の制定・普及が一層進み、実効が上がるための方策等について、「1.業界自主ガイドラインを策定する業界団体の増加とアウトサイダー対策を強く求める」、「2.業界自主ガイドラインの各店舗への周知徹底は各加盟大型店の責務である」、「3.大型店に地域貢献を求める自治体の取組みが全国に広がることを望む」、「4.地域貢献ガイドライン等を実効あらしめるため、現場(各店舗)に権限を移譲することが必要」、「5.大型店の商工会議所等地域経済団体への全店加入を強く求める」、「6.大型店は、やむを得ず撤退する場合には、地域への配慮を欠いてはならない」、の6つの意見を述べている。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/machi/080319hokoku.pdfを参照。

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